厚生労働省が、自前の企業年金のない中小企業の従業員が私的年金「iDeCo(イデコ)」に入る場合、従業員の掛け金に企業が上乗せする制度の対象を広げる案を8日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)に示すことが5日分かった。現行「従業員100人以下」の要件を緩め「300人以下」へと改める。中小企業の従業員に対し、老後の資産形成を後押しする狙い。

 この制度は「iDeCo+(イデコプラス)」と呼ばれる。イデコは個人の判断で加入して自身で掛け金を払い、運用結果に応じて受取額が決まる。これに対し、中小企業を対象としたイデコプラスは、企業側が掛け金を上乗せする。