最高裁や厚生労働省は5日、認知症を含め判断能力が不十分な人が不利益を被らないよう支援する成年後見制度を巡り、後見人が勝手に判断せずに利用者の意思を尊重するよう求めるガイドライン(指針)概要案を有識者会議に示した。本年度中に概要を固め、来秋にも公表する意向。利用者の意思が反映されず制度が使いにくいとの批判を踏まえたもので、指針によって利用者増につなげる狙いがある。

 認知症や障害で支援が必要な人は数百万人とみられ、制度を使っているのは2018年末時点で約22万人にとどまることが背景だ。

 概要案は「後見人は利用者の意思を尊重することが求められる」と明記した。