自民党は5日、社会保障制度調査会の専門委員会を開き、厚生年金の適用対象を拡大し、パート労働者らの加入を増やす案を巡り、小売業界や飲食業界の代表者から意見を聞いた。出席団体はパートを多く抱える中小企業が多い。厚生年金の保険料は労使折半のため企業の負担は増えることから、適用拡大に慎重な意見が目立った。

 パートを含む短時間労働者は従業員501人以上の企業で週20時間以上働き、賃金が月8万8千円以上などの条件を満たすと、加入が必要。厚生労働省は、その対象範囲をさらに広げ、501人未満の企業に勤める短時間労働者にも加入を義務付けることを検討している。