日銀の黒田東彦総裁は5日、名古屋市内で記者会見し、政府が財政措置を伴う景気対策を実施した場合、大規模な金融緩和を続ける日銀との「政策協調」になるとの見解を示した。その場合、政府や日銀が個別に景気をてこ入れするより「効果が高まる」と語った。

 日銀の金融緩和を受けた超低金利の恩恵で、政府が景気対策の財源を確保するために新たに国債を発行しても、金利負担は軽くなる。日銀が政府の資金繰りを支える「財政ファイナンス」との指摘もあるが、黒田氏は「そういう考えは持っていない」と否定した。