【ワシントン共同】英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)電子版は4日、トランプ米政権が中国からの輸入品に対する制裁関税「第4弾」のうち、9月発動の1120億ドル(約12兆1800億円)相当分の撤回を検討していると報じた。10月の部分合意に続き、トランプ政権がさらに譲歩姿勢を示すことになり、貿易摩擦解消に向けた協議進展期待を一層高めることになりそうだ。

 ただ米側は中国による合意順守を条件としており、先行きは予断を許さない。部分合意の署名を目指す米中首脳会談の場所として、FTはブラジルが有力としている。