金融庁は4日、将来の存続が危ぶまれる地方銀行を、他の地銀が資金面で支援しやすくする方針を固めた。本年度中に監督指針を改正し、地銀が他行に出資しても、特例措置によって、財務の健全性を示す自己資本比率が低下しないようにする。日銀の超低金利政策が長期化して銀行の収益力が弱まる中、合併や経営統合による生き残りに二の足を踏む地銀に新たな選択肢を提示する。

 現行制度では、大手銀、地銀のいずれも、他行に出資した場合、自己資本の一部が差し引かれ、比率が低下する。ただし、他行の救済目的なら出資しても自己資本比率が低下しない特例がある。今回、この特例対象を地銀に限り広げる。