【ソウル共同】韓国産業通商資源省の報道官は4日、日本の韓国向け半導体材料の輸出規制強化を巡って始まった世界貿易機関(WTO)紛争処理手続きについて、当事国同士の協議期間とする提訴から60日が経過して以降も、当面は2国間で協議する意向を示した。

 今月中旬に日本政府との協議を調整していることも明らかにした。60日の協議期間内に決着しない場合、韓国は紛争処理小委員会(パネル)設置を要請することができる。報道官は10日が協議期限となるが、規定には強制力がないと説明した。

 韓国は9月11日、輸出規制強化を不当としてWTOに提訴した。