【北京、台北共同】新華社電によると、中国政府は4日、台湾の企業や個人に対する優遇策を発表した。来年1月の総統選をにらみ、台湾で親中国的な雰囲気を醸成する狙いとみられる。高速大容量の第5世代(5G)移動通信システムの整備や、テーマパークなどの分野で台湾企業の中国進出を促す。同日から施行した。

 台湾総統府の報道官は「(中国が主張する)『一国二制度』の行動規則に当たるもので、台湾人の実益を損なう」と反発、総統選に対する干渉を狙った中国の政治的計略だと指摘した。

 一連の措置は26項目から成り「大陸の発展のチャンスを台湾の同胞と分かち合う」と強調している。