楽天が通販サイト「楽天市場」で一定額以上を購入した利用者を対象に、商品の送料を出店者負担で一律無料にすると決めたのは独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」に当たるとして、出店者らが公正取引委員会に調査を求めたことが30日、分かった。出店者は楽天との交渉に向け組合組織の設立準備に入った。公取委は通販などインターネット上で基盤サービスを運営する「プラットフォーマー」への監視・規制を強めており、調査に乗り出す可能性がある。

 大手IT企業の通販サイトなどは、中小事業者にとって販路拡大の機会となるが、立場の弱い事業者が不利な契約を強いられるなど問題点も指摘される。