東京の企業が地方への移転か地方拠点を拡充すると税金が軽くなる優遇税制は、創設された2015年度から17年度までの3年間で企業の利用が計74件だったことが3日、分かった。20年度までに7500件の移転・拡充を目指す政府目標の約1%。集計した内閣府は「優遇を受けられる要件が厳しく、利用が進まない」と説明している。

 この税制は、東京一極集中を是正する地方創生の目玉政策。19年度末に期限切れを迎えるため、内閣府は年末の税制改正で内容を見直して延長したい考えだが「減税を理由に地方移転する企業は少ない」との指摘があり、利用増につながるかどうかは不透明だ。