政府が検討している台風19号の被災地支援で、中小企業の再建に最大3千万円を支給する補助金制度を策定することが3日、分かった。経営体力に乏しい中小の資金繰りを支えることで、地域経済の落ち込みを避けるのが狙い。安倍晋三首相が指示した対策パッケージの柱となる。7日の非常災害対策本部会議でまとめ、8日に閣議決定する。

 パッケージには中小企業のほか、農業や交通、防災などの各分野の支援策を盛り込む。農業はリンゴ農家の支援拡充、交通はバスによる鉄道の代替輸送費用補助などを講じる。予算は全体で1千億円規模とみられ、2019年度予算の5千億円の予備費などから捻出する。