日米貿易協定の合意を受けて政府が国内対策として検討している環太平洋連携協定(TPP)の関連政策大綱の改定案が29日、分かった。和牛の低関税枠を活用した輸出拡大を図るため、肉用牛の増産に奨励金を支給。規模の小さい農家への支援を手厚くし、中小や家族経営も含めて生産基盤を強化できるようにする。地方の特産品輸出や、先端技術を使った生産効率化も後押しする。

 対策の柱となる肉用牛の支援では、飼養頭数が一定未満の場合、繁殖雌牛の導入に1頭当たり20万円以上を補助する方向で検討。それ以上の規模の農家より助成額を手厚くする。乳用牛の導入費も補助する。