政府、与党は29日、2020年度税制改正で、中小企業が親族以外の「第三者」に事業を承継することを後押しする優遇措置について、導入を見送る検討に入った。身内に後継ぎがいない企業の代替わりを促し、「大量廃業」を防ぐ狙いがあったが、後継者が事業を買収後に転売する恐れがあるといった課題が解消できなかった。

 自民、公明両党が29日に開いた非公式の幹部会合で、財務省が見送る意向を伝えた。公明党内には導入を強く求める意見もあり、詰めの協議を続ける。一方、親子間など身内での代替わりには、相続税の納税を猶予するといった従来の優遇措置の適用要件を緩和する方向で検討する。