安倍晋三首相は29日、12月中旬にまとめる全世代型社会保障検討会議の中間報告の内容を協議するため、官邸で加藤勝信厚生労働相や西村康稔全世代型社会保障改革担当相らと会談した。75歳以上の医療費の窓口負担を巡り、現在の原則1割から2割に引き上げる方向で本格的な検討に入っており、中間報告にどの程度書き込むかが焦点。政府内には関連法案を来年の通常国会に提出する案も出ている。

 政府は、団塊世代が75歳以上になり始める2022年に2割負担を導入したい考え。引き上げた場合に高齢者の生活にどのような影響が出るかを試算する。会談には菅義偉官房長官も同席した。