子どもの貧困対策を地域差なく進めるため、内閣府は29日、子どもの生活実態などに関する全国共通の調査を来年度にも実施する方針を決めた。同日午前に閣議決定した子どもの貧困対策大綱に盛り込んだ。自治体ごとに比較分析し、地域の実情に応じた取り組みができるよう後押しする。

 調査項目は、子どもの生活実態や意識に関する内容などを想定。詳細は今後検討する。先行して取り組む自治体では、就寝時間や食事といった生活習慣、授業の理解度などを調査しているケースが多く、参考にする。内閣府が一括して調査するか、共通の調査項目を示して自治体が実施するかも合わせて検討する。