大阪出入国在留管理庁から国外退去を迫られているペルー人女性(53)と高校生の長女(18)、長男(16)が、ペルーに強制送還されれば日本で生まれ育った子どもの成長が阻害されるとして、国に在留特別許可を求めた訴訟の判決で大阪地裁は29日訴えを退けた。

 原告側は「日本生まれでスペイン語がほとんど話せない姉弟を送還することは、子どもの最善の利益を求める『子どもの権利条約』に反する」と主張した。

 三輪方大裁判長は判決理由で、日本での生活は不法残留の継続に過ぎずスペイン語が十分でないことやペルーの文化や生活になじめないことが考慮すべき事情とはいえないと判断した。