総務省は29日、2018年分の政治資金収支報告書(総務相所管の中央分)を公開した。自民党への献金の受け皿となる政治資金団体「国民政治協会」(国政協)に対する企業・団体献金は17年比2・7%増の24億6千万円で、7年連続の増加。政党本部収入も17年比1・7%増の262億9千万円に達した。野党第1党の立憲民主党(36億5千万円)や、国民民主党(65億7千万円)に圧倒的な差をつけた。

 国政協への企業・団体献金で、最も多かったのは日本自動車工業会の8040万円。日本鉄鋼連盟8千万円、日本電機工業会7700万円、トヨタ自動車6440万円と続いた。