長崎県川棚町に県と佐世保市が計画している石木ダム建設を巡り、反対する住民らが国の事業認定取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁(西井和徒裁判長)は29日、請求を棄却した一審長崎地裁判決を支持し、住民側控訴を棄却した。

 昨年7月の一審判決は、移転対象の住民に生活再建措置が準備されており、土地収用法の要件を満たすと判断。ダムの必要性や公益性を認めていた。

 石木ダムは、需要増加が予測される佐世保市の水不足解消などを目標に計画され、1975年に建設が決まった。ただ一部住民が立ち退きに応じず、強制収用に向けた手続きの一環として、国が2013年に事業認定した。