橋本聖子五輪相は29日、世界反ドーピング機関(WADA)がロシア選手を東京五輪・パラリンピックなど主要大会から4年間除外する内容の処分案を発表したことを受け、ロシアを相手国として交流事業の「ホストタウン」を行う自治体への影響について「対応は(WADAの最終決定で)どのような結果が出るかで変わってくる。しっかりと見極めていきたい」と述べた。

 WADAは12月9日の常任理事会で処分案を審議する。

 政府の五輪・パラリンピック推進本部によると、ロシアを相手国としたホストタウン登録は、北海道根室市、千葉県長柄町、新潟市など8件。