総務省は29日、ごみを集積場まで運ぶのが困難な1人暮らしの高齢者らの生活をサポートするため、戸別訪問してごみの回収をする市区町村を財政支援すると発表した。来年3月に配る特別交付税から経費の半額を手当てする。

 高市早苗総務相は記者会見で「高齢化が進行する中、この措置を活用し、ごみ出しが困難な世帯への支援に積極的に取り組んでほしい」と述べた。

 主に高齢の要介護者や障害者の単身世帯が対象。市区町村は、玄関先でごみを回収する場合の人件費などの増加分や、支援を始めるための対象世帯の調査費の半額を特別交付税で賄える。