【ロンドン共同】日産自動車の西川広人前社長兼最高経営責任者(CEO)は、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)のインタビューに応じ、日産社内にフランス大手ルノーとの企業連合を解体し、独立を求める動きが表面化したと明らかにした。前会長カルロス・ゴーン被告による経営体制が崩れた後に活発化したといい、日産の経営に打撃を与えかねないと警戒感を示した。同紙電子版が28日報じた。

 西川氏は企業連合の継続を前提とした上で「日産内部には、1990年代後半に経営危機に直面する前の(ルノーと連合を組んでいない)状態に戻るべきだという保守的な考えを抱く人々がいた」と述べた。