政府は29日、貧困家庭の子どもへの支援方針をまとめた「子どもの貧困対策大綱」を閣議決定した。5年前に策定した大綱を見直し、貧困の実態をより詳細に把握するため、指標に「ひとり親の正規雇用割合」「公共料金の滞納経験の有無」などを追加し、計39項目とした。生まれ育った環境で子どもの現在と将来が左右されないよう、早期の対策や自治体の取り組みを充実させる。

 閣議決定に先立ち開かれた子どもの貧困対策会議で、安倍晋三首相は「貧困対策は未来を担う子どもたちへの投資。手を緩めることなく、新たな大綱に基づいた対策を推進していく」と述べた。