テレビ番組のインターネット常時同時配信に関連し、NHKがネット活用業務費の上限を実質的に受信料収入の約3・8%としてきた従来の実施基準案を見直し、東京五輪・パラリンピック関連を除き2・5%程度に圧縮する方針を固めたことが、28日分かった。

 関係者によると「業務の肥大化」を懸念した総務省からの要請を受けた方針転換。基準案を修正し、改めて認可申請する。

 ネット活用業務費を2・5%(受信料収入を7千億円とした場合、約175億円)程度で管理。別枠として東京五輪・パラリンピック関連の経費(上限20億円)のみを盛り込む方向。