旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らに不妊手術が繰り返された問題で、今年4月に救済法が成立してから10月末までの半年間で、一時金320万円の支給認定を受けた被害者は計264人にとどまっていることが28日、厚生労働省のまとめで分かった。本年度予算では3400人分の支給経費を計上したが、想定の約8%と大きく下回る。

 国はプライバシーの観点などから被害者への個別通知はしないと決めている。このため、救済制度が始まったことや、自身が被害を受けた事実すら知らない人も多いとみられる。被害者の高齢化が進む中、本人にどのように周知していくかが課題となっている。