厚生労働省は28日、社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会を開き、75歳以上の後期高齢者の窓口負担を現在の原則1割から2割に引き上げる案などを巡り議論した。委員から「患者の家計状況を踏まえ慎重に対応すべきだ」との意見が相次いだ。

 日本医師会の委員は「年金だけで生活している人も多い。十分に議論してほしい」と訴えた。「今後の医療がどうあるべきかを示さないと、国民は不安になる」という指摘も。

 大企業の社員らが中心の健康保険組合連合会の委員は、後期高齢者の医療費の4割を現役世代が賄っていることを踏まえ「世代間の給付と負担のバランスを取るために必要」と述べた。