日本原子力研究開発機構は28日、廃止措置中の東海再処理施設(茨城県)で、高レベル放射性廃液をガラスと混ぜて固化体にする作業が今後2年間、できない可能性があると明らかにした。7月に起きたトラブルで中断し、復旧が難航している。原子力規制委員会の会合で報告した。

 廃液は極めて強い放射線を出し、熱を持つため蒸発する恐れもある。液体だと不安定でリスクが高く、規制委は「冷却などが止まれば事故につながる。(固化することによって)早く安定させる必要性を認識しているのか」と厳しく指摘し、中断期間の短縮を求めた。