愛媛新聞社は28日、災害時に小型無人機ドローンで被災状況の動画を撮影して提供する協定を愛媛県大洲市と結んだ。取材活動とは別の新規事業と位置付け、有償で提供する。

 被災箇所を早期に把握できるようにするほか、被災者の救助や捜索にも役立つよう、警察や消防が入り込めない現場の空撮にも取り組む。時間をおいて定点撮影して復興の経過も記録する。

 費用は実際に稼働した時だけ発生する。大洲市は昨年7月の西日本豪雨の際、市所有のドローン1機が浸水状況の把握に役立ったことなどから、協定締結を決めたという。