総務省は28日、企業間でやりとりする請求書などの電子書類に改ざんがないことを証明する民間のサービスを公的に認定する制度を2020年度につくることを決めた。信頼性を高め、書類の電子化を日本全体で進める環境を整える。

 28日の有識者研究会で制度創設が適当とする報告書案を取りまとめた。電子書類に作成時刻を付け、それ以降に改ざんされていないことを示す「タイムスタンプ」と呼ばれるサービスを対象にする。暗号化技術を使った仕組みを複数の事業者が手掛けている。

 新たな制度では技術面などをクリアしていることを条件に総務省が直接認定し、信頼性を担保する。