10月の消費税増税に伴うキャッシュレス決済のポイント還元制度で、2019年度分の財源が千数百億円程度不足する見通しとなったことが28日、分かった。政府は編成中の19年度補正予算案に追加計上する方針だ。加盟店登録数が伸びたことで、想定よりも利用額が膨らんだ。年末商戦で還元額がさらに増えることが予想され、対応を迫られた。

 経済産業省によると、制度開始当初の登録店舗は約50万店だったが、21日時点では約77万店まで増えた。12月1日には約86万店となる見通しで、対象となる中小店約200万店の4割を超える勢いだ。