政府、与党は28日、所有者不明の土地や建物への課税方法を見直す方針を固めた。使用者がいるのに所有者が特定できず固定資産税を課せない場合は、使用者から徴収する。課税を免れる物件を減らし、公平性を確保する狙い。2020年度の税制改正大綱に盛り込み、来年の通常国会で地方税法の改正を目指す。

 固定資産税を納める義務があるのは、土地や家屋などの登記簿上の所有者。所有者が死亡して相続登記がされず新たな納税義務者が特定できないと、居住や店舗営業などで使用している人がいても課税ができない。

 このため市町村が所有者の特定に至らなければ、使用者に課税できるようにする。