【北京共同】中国外務省の耿爽副報道局長は28日、米国で香港の人権や自治、民主主義を支援する「香港人権・民主主義法」が成立したことに対し「中国は強力な措置を取り、断固として報復するだろう」と言明した。楽玉成外務次官は米国のブランスタド駐中国大使を呼び出し「強烈な抗議」を伝達。米中対立の激化は必至で、貿易協議の先行きは不透明になった。

 耿氏は28日の定例記者会見で、米国が同法を実行に移せば米中貿易協議を含む「重要分野の協力」に影響が出ることを示唆した。香港政策を担当する香港マカオ事務弁公室など中国政府の他の関連部門も一斉に抗議声明を発表した。