日本貿易振興機構(ジェトロ)は28日、次世代を担う「『匠』企業」に36都道府県の101社を選び、工芸品や生活雑貨など260商品のアジア販売を支援すると発表した。12月から来年1月にかけて、台湾、香港、シンガポールのバイヤーが来日し、商談したり、産地を訪問したりする。商談がまとまれば、来年2月以降に各国の店舗や電子商取引(EC)のサイトで販売される。

 クールジャパン海外需要開拓プログラム「TAKUMI NEXT(タクミ ネクスト)」として全国から企業を募集。260商品は日本の技術や生活文化の特色を生かした日本製に限定し、万年筆や包丁、クッションなど幅広い。