衆院憲法審査会は28日午前、与野党議員団による9月の欧州視察を踏まえた自由討議を実施した。憲法改正手続きを定めた国民投票法の改正に関し、公明、立憲民主、国民民主各党はインターネット広告の規制を議論するよう主張。自民党は公選法と規定をそろえる改正案の早期採決を重ねて訴えたが、野党は慎重な構えを崩さなかった。

 28日の自由討議は約1時間。臨時国会で3回目となったが、改憲項目に関する見解も隔たりが埋まらなかった。

 国民の玉木雄一郎氏は、ネット広告やテレビCMの規制を盛り込んだ同党の改正案を審議するよう要請した。公明党の国重徹氏も「議論が必要だ」と指摘した。