金融庁は28日、岩手と宮城、福島の計3県の中小企業に向けて、豊富な実務経験や専門知識を持つ首都圏在住の企業OBを紹介する交流会「新現役交流会2・0」を東京都内などで開催した。製品やサービスの販路拡大や生産性向上といった経営課題の解決に、都市部のシニア人材を活用してもらう。

 金融庁が25の地元金融機関や関東経済産業局などと協力して企画した。43社の申し込みがあり、このうち20社は盛岡、仙台、福島各市の会場から参加し、テレビ電話で面談。残りの23社は都内の会場で直接、交渉する。企業OBは大企業を退職するなどした50歳以上で、100人が参加を予定している。