医療制度改革で焦点となっている75歳以上の後期高齢者の窓口負担を巡り、政府は27日、現在の原則1割から2割に引き上げる方向で本格的な検討に入った。75歳以上の医療費は伸び続ける一方、費用の4割を現役世代が払う保険料で賄っており、世代間の公平性を確保するのが狙い。負担増には高齢者の反発が予想され、与党との調整は難航する可能性がある。

 政府関係者は2割への引き上げについて「その方向で進んでいる」と語った。

 高齢者の自己負担は現在、現役並みに所得の高い一部の人を除いて70~74歳は原則2割、75歳以上は原則1割となっている。