【テヘラン共同】イラン政府が米欧と結んだ「核合意」逸脱の第5弾として、国際原子力機関(IAEA)による査察受け入れの一部停止を警告する方針であることが27日、複数の政府筋の話で分かった。12月6日にウィーンで開く会合で英仏独などに伝える。イラン経済支援策を来年1月上旬までにまとめなければ、IAEAの抜き打ち査察などを認める「追加議定書」の暫定履行を「停止する用意がある」と通告する見通しだ。

 核合意を一方的に離脱した米国の制裁強化に対抗し、経済的な恩恵を引き出すための脅しという意味合いが強いが、実行されれば核開発の完全な検証を危うくすることになる。