【ソウル共同】韓国人元徴用工問題で、文喜相・韓国国会議長が提出を準備している日韓の企業などからの寄付金を元徴用工側に支払う内容の法案に、法に基づく新制度での支給を拒む元徴用工らの請求権も制度開始から1年半後に「時効」を理由に消滅させる条項があることが27日分かった。法案の草案を共同通信が入手した。

 韓国最高裁は、元徴用工らの個人請求権は1965年の日韓請求権協定では消滅していないとして、昨秋日本企業に賠償を命じた。これを韓国内の法で強制的に消滅させ、民事上の「完全解決」を図る内容だ。