独立行政法人地域医療機能推進機構(東京)の薬の入札を巡り談合した疑いがあるとして、公正取引委員会が27日、独禁法違反(不当な取引制限)の疑いで、メディセオ(東京)など医薬品卸売大手4社の強制調査に乗り出した。4社は、機構が2014年の設立以降に実施した、病院で扱う医薬品についての3回の入札全てで受注を分け合っていたことが判明。公取委は検察当局への刑事告発を視野に押収資料の分析を進める。

 入札は1回落札すると薬を2年間納め続ける仕組みで、1回あたりの総額は数百億円に上る。公取委は、4社が利益を確保するため受注調整を繰り返していた可能性もあるとみている。