戦後の憲法裁判の記録が多数廃棄されていた問題で、最高裁は27日までに全国の裁判所に対し、あらゆる民事裁判記録の廃棄を一時停止するよう指示した。どのような範囲の裁判記録を重要資料として保存するか、指針となる「運用例」を近く示すとし、それまでの暫定的措置という。

 最高裁の規定は、民事裁判の記録を原則5年保存後廃棄とする一方、重要な裁判記録は「特別保存」として事実上永久保存するよう義務づけている。

 指示は11月18日付で全国の高裁、地裁、家裁宛てに出された。

 憲法判例集に掲載された重要裁判の記録の大半が廃棄されていたことが共同通信の調査で8月、判明していた。