独立行政法人地域医療機能推進機構(東京)への薬の納入を巡って談合していた疑いがあるとして、公正取引委員会は27日、独禁法違反(不当な取引制限)の疑いで、メディセオ(東京)など医薬品卸売大手4社を強制調査した。関係者への取材で分かった。

 談合で薬の価格が高止まりし、患者の負担増や医療費の押し上げにつながっていた可能性があることや、2001年にも卸売9社が宮城県内での医薬品納入で価格カルテルを結んでいたとして公取委の排除勧告を受けていることから、悪質性が高いと判断した。検察当局への刑事告発を視野に調べる。