営業の適正化を掲げて福岡市が進める屋台業者の選定方法は不当だとして、公募に落ちた博多区の老舗屋台2店の経営者が市に営業継続を求めた訴訟の判決で、福岡地裁(徳地淳裁判長)は27日、請求を退けた。

 訴状によると、原告らは長年営業を続けてきたが、市が2016年に適正化を掲げて実施した公募に落選。営業に必要な道路使用許可も17年3月末で切れた。

 原告らはもともと別の人物から名義を借りて経営。市が「名義貸し屋台」を認めないとの方針を示したため、営業を続けようと自ら申請したが、退けられた。市の対応は差別的で、不当だと主張している。