都市部から過疎地へ移り住む若者の定着を後押しする「特定地域づくり事業推進法」が27日、参院本会議で与野党の賛成多数により可決、成立した。各地に「特定地域づくり事業協同組合」を設立するのが柱。組合に登録した若者を農林業など地域産業の働き手として派遣する。季節に偏りなく仕事を確保し、厚生年金への加入を可能とすることで、若者定住に結び付ける狙い。

 新組合は、各地の農協や漁協、商工会議所などが出資してつくる。地域産業にとっても繁忙期の人材を確保でき、直接雇用より人件費を抑えられるメリットがある。

 組合財政は国や自治体が支援。新組合は若者の生活安定を支える。