国土交通省は27日、台風19号で被災した地域の鉄道について、国が復旧費用の実質97・5%を特例で負担する方針を明らかにした。早期再開を後押しするためで、熊本地震で被災した第三セクター「南阿蘇鉄道」に対する支援を踏襲する。

 特例では、国と自治体が復旧費を半額ずつ負担。自治体分は総務省が配る地方交付税により、後から穴埋めする。この結果、負担割合は国97・5%、自治体2・5%になる。

 収支が赤字のほか、自治体が線路などの施設を保有する「上下分離方式」を採用しているといった要件を設ける見込みで、一部区間の運休が続く三セクの「三陸鉄道」などが支援対象となる見通し。