自民党の二階俊博、公明党の斉藤鉄夫両幹事長は27日、東京都内で会談し、12月9日の臨時国会会期末までに日米貿易協定など重要法案の成立に万全を期す方針を確認した。会談に同席した自民党の森山裕国対委員長は「会期延長は考えていない」と記者団に述べた。

 二階氏らは会談で、政府が編成中の2019年度補正予算案に関し、米中貿易摩擦をはじめとした景気の下振れリスクを考慮した内容にすべきだとの認識でも一致した。

 重要法案を巡り自民党は、憲法改正に関する国民投票法改正案について、今国会の成立を見送る方針を既に固めている。