政府、与党は27日、海外に住む親族の扶養控除の適用条件を厳しくする方針を固めた。国外の親族に収入があるにもかかわらず、扶養対象にすることで所得税の控除を受けるケースが問題になっており、控除対象者に年齢制限を設けることで、税逃れを防ぐ。外国人労働者や国際結婚の増加を受け、税制面での対応を進める。

 富裕層による海外不動産を使った節税策への規制も強化する。いずれも与党の税制調査会で議論し、2020年度の与党税制改正大綱に盛り込むことを目指す。