政府は26日、社会保障制度改革の司令塔となる全世代型社会保障検討会議(議長・安倍晋三首相)を官邸で開き、医療や年金、高齢者の働き方などの制度見直しを軸とした12月の中間報告へ詰めの議論を行った。焦点の医療では民間メンバーから75歳以上の後期高齢者が医療機関で払う自己負担を現在の原則1割から2割に引き上げる案を支持する意見が相次いだ。

 首相は「人生100年時代の到来を踏まえて働き方を含めた改革をパッケージとして行っていく」と強調。「医療を含めて年末の中間報告に向けて具体的な調整を進める必要がある」と述べた。