街の中心部に住宅や公共施設などを集約する「コンパクトシティー」を目指し、自治体が設定した居住誘導区域の浸水被害が、台風19号被災地のうち少なくとも7県の14市町で起きていたことが26日、各自治体への取材で分かった。福島県須賀川市では犠牲者も出ていた。国土交通省によると、誘導区域を定めている全国269市町(7月末時点)の9割に当たる239市町は区域内の浸水を想定しており、対策強化が急務だ。

 国交省は関係自治体に対し、区域設定が妥当かどうかの検証や、ハザードマップで住民に災害リスクを周知するといった取り組みを改めて要請する方針だ。