日本オリンピック委員会(JOC)は26日、東京都内で加盟団体のトップらを集めた「加盟団体会長会議」を開き、来年の東京五輪で活躍した選手が大会終了後に被災地を回り、激励する取り組みを提案した。

 山下泰裕会長は各競技団体に協力を求め「選手強化や育成にかけたお金が、社会に還元される仕組みをつくれないかと考えている。国民にスポーツ界を身近に感じてもらい、もっと応援していただける環境づくりにつながる」と説明した。

 また、スポーツ庁が策定した競技団体に健全運営を促すための指針「ガバナンスコード」についても説明し、改めて不祥事の再発防止を求めた。