経済産業省は26日、事業用の太陽光発電設備を対象に、将来の廃棄費用を事業者に強制的に積み立てさせる制度案を有識者作業部会に示した。使われなくなった太陽光パネルが撤去されず環境や景観を損なうことを防ぐ。パネルには鉛などの有害物質が含まれている。2022年7月までの導入を目指す。

 対象は、出力10キロワット以上で固定価格買い取り制度(FIT)の認定を受けた設備。売電量1キロワット時当たり1円前後の積立金を毎月、指定機関に支払う。積立金は廃棄時のみ取り崩せる。上場企業など一部の事業者は自社内での積み立てを認める。