中部電力の勝野哲社長は26日、関西電力の金品受領問題を受け、取引先企業や個人からの金品の受領は、原則禁止するとしたガイドラインを公表した。手帳やカレンダー、クオカードなど少額品は対象外とする一方、現金や換金性の高い商品券の受領を全て禁じる。

 ガイドラインは全社員が対象で、26日から適用を始めた。取引先などから歳暮や中元が送られた場合には中部電に報告して返却する。名古屋市で記者会見した勝野社長は「(関電の問題を)他山の石とし、改めて襟を正す」と話した。

 中部電はガイドラインの他、贈収賄や腐敗の防止に向けた方針も決定した。